最近経営者がよく言う「働き方改革」ってなに?

最近私の会社でも、経営者が「働き方改革」を推進せよ、とよく言います。
ニュースでも最近はよく耳にするようになりました。
なんとなく意味合いはわかるのですが、具体的に「働き方改革」ってなんでしょうか。
働いているすべてに人に今後関わってくる「働き方改革」いろいろ調べてみました。

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そもそも「働き方改革」ってなに

一言でいうと「一億総活躍社会」実現のための取り組み です。

安倍首相が2016年9月に、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置しました。
これが始まりです。

今の現代において、労働環境の改善が重要課題になっているということです。

「ワークライフバランス」この言葉もよく聞きます。

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課題になっている重要事項3つ

労働環境の改善における重要課題には次の3つがあります。
① 長時間労働
② 非正規と正社員の格差
③ 労働人口の不足

この3つの課題を改善することで、現代の労働環境を改善することが「働き方改革」の中心的考え方であると言えます。

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長時間労働の改善

日本人特有の「働きすぎ」は世界的に見ても有名です。
最近では長時間労働からの自殺の問題や、過労死の問題がニュースで取り沙汰されるようになってきました。

「団塊世代」から「ゆとり世代」へ。そんな労働者の変化も影響してきているとも言えます。

残業の問題から仕事の効率化へ課題は転換され、企業における働き方の改善が求められるようになりました。

就業時間内にこなす仕事量を考える。残業をしない。そのためにはどうしたらよいか。
企業が考える労働時間に対する考え方です。

こうした長時間労働の問題は、自殺や過労死の問題の他にも、間接的に出生率の低下、それに伴う労働人口の減少などの問題も引き起こしてきます。

「36協定」の見直し

現在「36協定」と呼ばれる時間外労働に対する法律があります。
「1日8時間、週40時間の労働時間を上限とする」です。
しかし、これには特別措置が存在し、労使間の合意があれば、これの範囲ではないというものがあります。企業からすれば法の抜け穴です。
企業側が勝手に労使間の合意があるとすれば、処罰を受けにくくなります。

これを見直すために、
1ヶ月100時間、2〜6ヵ月平均80時間に制限されるようになりました。
覚えておいてください。

非正規と正社員の格差の改善

現在、非正規労働者の割合は総労働者の約4割を占めています。
非正規労働者の正社員との賃金格差は約6割と言われます。

働きたくても環境によって働けない、女性や子育てをしている家庭では大きな問題となってきます。

また、同じ労働をしても賃金に上限があり頭打ちになったり、昇格に制限があったりします。

そういった格差をできるだけ無くしていこう、働きやすい環境を整備していこうというのがこの改善となります。

具体的には「正社員短時間労働性」の導入や、「同一労働同一賃金」という考え方の導入、「企業内育児所の設置」などが挙げられます。
まだまだあまり聞いたことがないですよね。

労働人口の不足の改善

少子高齢化社会の到来がこの問題を引き起こします。
団塊世代が退職し、生産年齢人口は減少の一途をたどっています。
この動きはすでに歯止めが効きません。

そうなると、労働者一人の生産性は同じ生産量を稼ぐために今の2倍、または3倍の労働力が必要になってきます。
しかし、長時間労働の改善から労働時間的にはますます厳しくなってきます。

具体的な対策としては、
「仕事の効率化」「生産性向上のための設備投資の推進」「定年65歳延長」
などが挙げられます。

ーまとめー

経営者から見れば頭の痛い問題ですが、現場の人間から見れば、この働き方改革は労働環境が大きく改善されるよいきっかけとなりえます。
正社員登用が増えたり、生活における余暇の時間が増えたり。
しかし、そのためには大きな代償が伴うことも認識しなければなりません。
企業における人件費の割合はますます増え、経営を圧迫する要素になってくることは避けられません。
うまく企業と人が回るように、釣り合いを取りながらも改革はされていく必要があるのです。

 

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